【2024年最新】インバウンド対応に活用できる補助金・助成金情報まとめ

・「インバウンドに対応している補助金・助成金制度を利用したい」

・「インバウンド対策でどのような補助金・助成金が使用できるのか把握できていない」

など、インバウンド対策に関する資金面でお悩みの方も多いのではないでしょうか。

国や自治体では、インバウンド対策に活用できるさまざまな補助金や支援制度を設けています。国策として、インバウンドの受け入れを促進していることが理由です。

2024年度の訪日外国人消費額は、約8兆円になると見込まれています。政府は2030年度には15兆円達成を目標として掲げており、今後もさまざまな補助金や支援制度が実施されるでしょう。

参照：観光の現状について｜国土交通省

しかし補助金や支援制度は種類が多く、活用できるものがどれなのかを把握するのには時間がかかります。

そこで本記事では、インバウンド対策支援サービスの「JTB BÓKUN」を提供する弊社がインバウンド対策に活用できる補助金・支援金制度の概要をわかりやすく解説します。

インバウンド対策に活用できる補助金・支援制度一覧

まずは、国や自治体が行っているインバウンド対策に活用可能な補助金・支援制度を紹介します。

公募開始・終了時期が定められているため、すでに公募が終了している場合は、次年度以降の募集がないか情報収集しておきましょう。



これらのほかにも、毎年さまざまな補助金・支援制度の公募が行われています。

ただし、補助金・支援制度を利用できるのは、補助対象に該当する事業及びツールの導入、モデル創出などを行った事業者のみです。

応募要件や公募期間などを事前に確認した上で、申し込むべきかを判断しましょう。

観光庁では、令和3年度～令和4年度にかけて訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として、「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」を公募しました。観光需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤を整備するため、感染症対策も含めた観光地における訪日外国人旅行者の受入環境整備の取り組みを支援する事業として、導入されたものです。

・　外国人観光案内所の整備・改良

・　観光拠点情報・交流施設の整備・改良

・　観光スポットの段差の解消

・　公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上

・　非接触式キャッシュレス決済環境の整備

・　混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示

・　観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備

・　観光施設等における感染症対策機器の整備

これら8つの分野で、補助金の支給対象となる制度です。現在は、所定の予算額に到達したため、終了しています。

参照：令和4年度　訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）の公募開始について｜国土交通省

このように、平常時だけでなく緊急時にもさまざまな補助金・支援制度が実施されているため、活用時期に応じて最新の情報を収集することが重要です。

観光・交流による地域活性化は、観光に関わる関係者だけを対象としたものではありません。地域住民も含めた地域の多様なステークホルダー（関係者）が、協業・連携することにより、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを実現することが求められています。

これまで紹介してきた補助金・支援制度の他にも、観光地域づくりに取り組んでいる組織・団体・事業者などが活用できる制度は豊富です。ソフト事業、ハード事業を対象としたさまざまな支援施策について、観光庁のウェブサイトで「観光地域づくりに対する支援メニュー集」としてまとめられています。

自社や自店舗で活用できる補助金・支援制度がわからないときは、一度支援メニュー集を参照してみると良いでしょう。 

参照：観光地域づくりに対する支援メニュー集｜観光庁

国が主体となって実施している補助金・支援制度がある中で、地方自治体でもさまざまな補助金・支援制度が導入されています。その中でも、東京都で実施されているのは以下の3つの事例です。

・ インバウンド対応力強化支援補助金

・ 観光業界における経営課題解決促進事業

・ おもてなし店舗支援事業補助金（多言語事業）

それぞれの概要と、補助・支援の対象となる事業・経費の例について解説します。



東京都及び（公財）東京観光財団では、「インバウンド対応力強化支援補助金」の応募を受け付けています。

東京都内の宿泊施設や飲食店・免税店・体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応するために、利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する受入対応強化の取り組みを支援するものです。

補助対象事業は、インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業として、以下に該当する施策を行った施設が対象となります。

・ 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、感染症対策等）

・ 多言語対応（施設等の案内表示・室内または店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）

・ 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）

・ 館内及び客室内トイレの洋式化

など、合計10項目が補助金の支給対象となります。

補助額は、基本的には補助対象経費の2分の1以内で、「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は3分の2以内です。

また、宿泊施設・飲食店・免税店・体験型コンテンツ提供施設・観光バス事業者向けの場合は、1施設/店舗/営業所あたり上限300万円となります。

※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額

※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

中小企業団体等、観光関連事業者グループ向けでは、1団体/グループあたり1,000万円が上限です。

※対象事業によって、上限額が異なります。

応募期間は、令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで【当日消印有効】です。ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付が終了となります。受付を終了している場合は、ホームページで公表されるので確認しておきましょう。

参照：インバウンド対応力強化支援補助金｜公益財団法人 東京観光財団

東京都「観光産業の活性化促進事業」

同じく東京都では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響があった観光業界を対象に、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取り組みを支援しています。

募集期間は、令和6年4月1日（月）から令和6年12月27日（金）までです。ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付は終了となります。

対象事業者は、「都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体」です。また、「都内に営業施設を有する、4社以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ（なお、グループには中小企業者が2分の1以上を占めていること）」も該当します。

以下に該当する事業は、補助対象です。

1.    生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取り組み

2.    旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取り組み

3.    旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取り組み

4.    共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取り組み

※4は1～3と合わせて行う必要があります。

補助限度額は、1団体（グループ）2,000万円、補助対象経費の3分の2以内となっています。補助対象期間は、交付決定日から令和7年3月31日（月）までです。

参照：観光産業の活性化促進事業｜東京都産業労働局

東京都「おもてなし店舗支援事業補助金（多言語事業）」

東京都新宿区では、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定）を対象に、「多言語事業」に対する補助を行いました。

この制度で対象となった事業例は以下の通りです。

・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内板等作成

・多言語ホームページ制作

・音声自動翻訳機の購入

・メニュー表示の多言語化（デジタルメニュー表示の多言語化を含む）

・多言語パンフレットの制作 等

補助金の対象となる具体的な経費は、設置工事費・委託費・備品購入費（ただし、ホームページ制作に係るパソコン等の購入経費は除く）・制作費・印刷製本費です。ただし、国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費に含まれないので注意しましょう。

補助金額は、1件10万円まで（補助対象経費の2／3以内）、補助金を申請できるのは1事業者につき1件までです。

現在は募集を終了している制度ですが、新たな補助金制度が実施されることもあります。補助金を活用したいときは、一度現時点で公募を行っている補助金制度がないか、確認してみると良いでしょう。

以上、国及び東京都の助成金、補助金制度をいくつかご紹介しました。これらをうまく活用して、事業の発展につなげていきましょう。

情報は事前の告知なく変更になることがあります。上記の情報は必ず正確な情報を確認した上で、活用するように注意してください。

インバウンド対策には補助金を活用しよう

インバウンド対策には費用がかかりますが、補助金を活用することで抑えることが可能です。この記事で紹介した補助金の中で活用できるものがあれば積極的に活用しましょう。

なお、インバウンド対策の方法は多岐にわたります。その中でも、体験型施設の予約管理や事業者同士のコラボマッチングには、「JTB BÓKUN」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した観光協会・DMO・体験事業者向けの予約・在庫管理システムです。

海外のOTA（Viator、KLOOK、Get Your Guideなど）を通じて入った予約情報をJTB BÓKUNで一元管理できます。在庫量が一括管理できるため、

OTAごとに変更する手間がかかりません。

また、宿泊・体験型施設の事業者同士でのコラボが実現するマーケットプレイスも提供しており、新たな事業アイデアの創出につながるのも特徴です。

 JTB BÓKUNについて詳しい内容や導入した企業の事例については、以下の資料を参照ください。