インバウンド対策とは？観光事業者が実施すべき施策内容例と成功事例を3つ紹介

訪日外国人観光客数は増加し続けており、24年1～9月の累計は2688万人と、23年通期の2507万人を既に上回っています。（2024年10月現在）

参考：https://www.jnto.go.jp/news/press/20241016_monthly.html

そんな中、観光事業者の中には

・「そもそもどのようなインバウンド対策をすればよいのかわからない」

・「集客増につながるインバウンド対策が知りたい」

・「インバウンド対策を進めたのは良いが在庫・予約管理の負担が増えた」

など、インバウンド対策にお悩みの方も多いのではないでしょうか。

近年は、国や自治体主導でインバウンド対策に活用できる補助金・支援制度も拡充されている状況です。今後、ますますインバウンド対策の重要性は高まることが予測されており、計画的かつ効率的に対策を行っていくことが求められています。

インバウンド対策に関する課題を解決するには、具体的な対策方法を知った上でやるべきことを明確化することが重要です。また、必要に応じてツールを導入することで効率的なインバウンド対策が可能になります。

では、具体的にどのようなインバウンド対策を行い、どのようなツールを活用すれば良いのでしょうか。

本記事では、インバウンド向け予約・在庫管理システム「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、前半ではインバウンド対策の概要や必要な施策を、後半では観光事業者にフォーカスしたインバウンド対策を紹介します。

インバウンド対策とは

インバウンド対策とは、訪日外国人観光客の集客や受入れのために実施するさまざまな施策のことです。観光業や宿泊業のほか、小売業や飲食店、自治体などでも実施されています。

多言語対応やハラル食の導入、海外のキャッシュレス決済サービスへの対応など、実施すべき施策は業種によってもさまざまです。

インバウンド対策を実施していなければ、日本人観光客には対応できても、インバウンド対応ができず、収益機会の損失につながりかねません。インバウンド対策を少しずつ進めながら、事業の収益アップを実現しましょう。

インバウンド対策が重要視されている背景には、政府がインバウンド消費額アップを目標に掲げるなど、国を挙げてインバウンド消費促進に向けて取り組んでいる影響があります。

2024年度の訪日外国人観光客数は約3,500万人、消費額は約8兆円になる見込みです。政府は、2030年度には訪日外国人観光客数6,000万人、消費額15兆円達成を目標に掲げています。

参照：観光の現状について｜国土交通省

この影響から、今後ますます訪日外国人観光客数は増加すると考えられるため、収益機会の損失を防ぐためにもインバウンド対策が欠かせません。

インバウンド対策の方法は多岐にわたりますが、一般的に多くの企業や自治体で実施されているのは、以下の6つの方法です。

・ 多言語対応

・ キャッシュレス決済への対応

・ FREE Wi-Fiスポットの導入

・ 災害時対応の方針策定

・ インバウンド向けプランの創設・提供

・ 宿泊・体験予約に海外OTAの導入

それぞれ、具体的にどのような施策を行えば良いのか、詳しく解説します。

多言語対応は、その名の通りインバウンドとのコミュニケーションを円滑にするために、日本語以外の言語に対応するための施策です。

具体的には、外国語表記の看板・メニューの制作、外国語による音声案内、多言語表示ディスプレイなどが挙げられます。

海外版キャッシュレス決済への対応

インバウンド対策として、海外版のキャッシュレス決済サービスに対応するのも効果的です。

例えば、WeChatPay・アリペイ・Apple Pay・Google Pay・PayPal、などが挙げられます。特定の国からの訪日観光客が多いのであれば、

その国で利用されている決済サービスを導入すると良いでしょう。

FREE Wi-Fiスポットの導入

インバウンド対策を進めるのであれば、FREE Wi-Fiスポットの導入も選択肢の1つです。

訪日観光客は、スマホで目的地までのルートを検索したり、飲食店を探したりと、さまざまな情報収集を行います。

そのため、店内・施設内用のFREE Wi-Fiを設置するなど、利用しやすい環境を整えましょう。また、各自治体や企業などがエリアオーナーとなって提供している、Japan Connected-free Wi-Fiが利用できる場合は、接続可能であることを掲示しておくのも効果的です。

災害時対応の方針策定

インバウンド対策を行う場合、平常時だけでなく災害時などの緊急事態への対応力を強化する必要があります。災害が発生した際に、インバウンドをどのように避難誘導するのか、避難掲示の多言語化も合わせて検討しましょう。

また、非常時の情報収集方法について、周知する施策も重要です。日本政府観光局のウェブサイトやSNS、Safety tipsアプリで情報収集ができることを伝えられるよう、準備しておきましょう。

インバウンド向けプランの提供

インバウンド対策では、インバウンド向けの宿泊や観光、体験型コンテンツの提供を行うことが大切です。

日本ならではの文化に触れられるような、その場所・そのときにしか体験できない価値を提供し、体験プランとして提供することでさらなる収益アップが期待できます。

体験予約に海外OTAの導入

インバウンド向けに体験プランを創設しても、認知してもらえなければ予約につながりません。そこで、訪日観光客の多くが利用している海外OTAを導入して、アプローチを図りましょう。

なおOTAとは、Online Travel Agentの略称で、インターネット上でのみ取引を行う旅行代理店のことを言います。

海外OTAとしては、Viator、KLOOK、Get Your Guideなどが知られており、自社製品を掲載することで、訪日外国人観光客に自社の体験プランを訴求することが可能です。

関連記事：訪日外国人観光客を集客！海外OTAの最大手「Viator」とは？

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インバウンド対策を成功させるポイント

ここからは、インバウンド向け予約・在庫管理システム「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見を基に観光事業者がインバウンド対策を成功させるポイントを紹介します。

ポイントは以下の3点です。

・ 魅力的なコンテンツを充実させる

・ 多言語対応の方法を検討

・ 宿泊・体験プランの情報を発信する

モノ消費よりもコト消費（体験）を重視する訪日観光客が多いため、魅力的なコンテンツの充実が欠かせません。また、コンテンツの魅力を十分に伝えられるよう、多言語対応も取り入れましょう。

スタッフが言語を習得する、翻訳アプリで意思疎通を図る、インバウンド向けのメニュー・説明書を作成する、など具体的にどのような方法で多言語対応していくかを検討する必要があります。

さらに、海外OTAへの登録、自社ホームページの充実など、宿泊・体験プランを認知してもらうための取り組みも並行することがポイントです。

インバウンド対策を実施した観光事業者の成功事例

ここからは、実際にインバウンド対策を実施した企業の成功事例を3選紹介します。

株式会社Camellia

株式会社Camelliaでは、Tea Ceremony（茶道体験）を提供しています。問い合わせ対応の強化・予約管理の業務効率化を図るべく、グローバル対応可能な予約・在庫管理ツールのJTB BÓKUNを導入しました。これまで利用していた管理ツールでは、連携できなかった海外OTA「Get Your Guide」に登録できるようになり、収益増を達成している好事例です。

関連記事：【京都事例】訪日外国人観光客の受入環境整備に向けた取組み

ハッピープラス株式会社

ハッピープラス株式会社では、岐阜県高山市の街歩きツアーや、酒蔵ツアー、利き酒体験などを提供しています。複数の海外OTAをまとめて管理するにはどうすべきか、と模索していた際にJTB BÓKUNを知り、導入しました。予約の間口を広げつつ、管理負担を軽減にも役立てています。

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株式会社羅針盤

株式会社羅針盤では、訪日外国人に対して東京・京都を中心としたガイドツアーを実施しています。ViatorやGetYourGuideなど複数のOTAでの販売、そして自社の公式ホームページでもJTB BÓKUNとのAPI連携により予約在庫の一元管理を実施し、大変多くの予約を受け付けを実現しています。

JTB BÓKUNの導入により。直前までオーバーブッキングを気にせずに販売できるようになったことで、「売上向上とコスト削減」に大きな効果を発揮しています。

関連記事：【事例】訪日インバウンド集客「売上向上×コスト削減」の実現

「JTB BÓKUN」でインバウンド対策に体験と出会いをプラスしよう

インバウンド対策は、幅広い視点から多角的に進めていく必要があります。例えば、観光業の場合には、体験アクティビティの企画や造成、多言語対応・決済方法の検討・海外OTAでの商品販売などです。

しかし、複数の海外OTAに登録していると、予約のダブルブッキングなどが発生する恐れがあります。また、予約が入った際には在庫の残量をOTAごとに修正しなければなりません。

このような予約管理の負担軽減に役立つのが「JTB BÓKUN」です。導入すれば、自社ホームページでの体験商品販売から、海外OTAの予約管理一元化まで実現できます。

また、宿泊・体験型施設の事業者同士でマッチングが可能なマーケットプレイスも提供しており、事業者間での連携販売やコラボ商品の作成も可能です。

JTB BÓKUNについて、興味のある方はぜひ以下の資料より、詳しい内容を参照ください。