【2025最新】インバウンド需要とは？今後の見通しと観光業界の将来性について

・ 「インバウンド対策を進めるべきか悩んでいる」

・ 「インバウンド需要はいつまで続くのか不安」

など、インバウンド需要の今後や見通しに応じて、対策を検討している方や、今後も需要が続くのか不安に感じている方もいるでしょう。

インバウンド需要は年々増加傾向にあり、2024年のインバウンド数は過去最多を記録しました。国内のさまざまな業界でインバウンド需要を呼び込み、消費を喚起するための施策が講じられています。

たとえば、飲食店であれば、多言語表示や海外のキャッシュレス決済ブランドへの対応などです。そのほか、公共交通機関における多言語表示案内なども、インバウンド対策の一つです。

これほどインバウンド対策が進められている一方で、今後もインバウンド需要は継続する見込みがあるのでしょうか。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、インバウンド需要の今後の見通しや観光業界の今後と、具体的なインバウンド対策の実施方法について解説します。

インバウンド需要とは

インバウンド需要とは、日本国内へ旅行に来た訪日外国人観光客がもっている購買欲や消費ニーズのことです。

インバウンド（inbound）は、「外から内に入る・到着する」を意味する単語で、観光業界を中心に日本では「海外から来た訪日外国人観光客」のニュアンスで使用されることも多くあります。

インバウンド需要に対応するには、海外から来た訪日外国人観光客が、日本国内においてどのような消費ニーズや購買欲があるのか情報をキャッチすることが大切です。

そのうえで、新たな食事メニューや体験プランの創出、周遊を意識した観光エリアの開発・協力のほか、ストレスフリーに観光できる環境の整備も含め、さまざまな施策を行い消費を喚起していきましょう。

出典：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

インバウンド需要の現状を推し量る情報源として、観光庁が公表しているインバウンド消費動向調査の結果データが参照できます。同調査によると、2024年度の訪日外国人旅行消費額は、8兆1,395億円でした。（速報値）

2023年度は5兆3,065億円、コロナウイルス流行拡大前の2019年度は4兆8,135億円だったことから、急速に増加していることがわかります。2021年度にはコロナウイルス流行拡大による渡航制限の影響により、1,208億円まで減少しましたが、2024年は大きく快復し、さらにコロナ前の水準を上回っているのが現状です。

参照：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

政府では、2030年度には訪日外国人旅行消費額を15兆円に伸ばすことを目標として掲げており、今後もインバウンド需要は拡大していくことが予想されています。

インバウンド需要を取り込むための3つのポイント

インバウンド需要を取り込むために、意識しておきたいポイントは以下の3項目です。

・ 戦略的にターゲットを決める

・ 受け入れ環境を整備する

・ 訪日外国人観光客に向けて情報発信を行う

それぞれ具体的にどのようなポイントを意識すれば良いのか、理由とともに解説します。

戦略的にターゲットを決める

インバウンド需要を取り込むためには、まず戦略的にターゲットを設定することがポイントです。ツアー客なのか、ファミリー層なのか、どこの国や地域を想定するかを検討し、ターゲット層に合わせたアプローチ方法を検討しましょう。

受け入れ環境を整備する

インバウンド需要を取り込むには、受け入れ環境の整備も欠かせません。多言語表示のほか、ユニバーサルデザインやピクトグラム表示を取り入れ、誰もが快適に旅を楽しめるようなサービスを提供することが大切です。

関連記事：ユニバーサルツーリズムとは？国内・海外事例と実践のヒント

また、キャッシュレス決済や海外決済ブランドへの対応など、決済をスムーズに行える施策を取り入れるのも良いでしょう。受け入れ環境の整備を進めるには、周遊を促すために地域を挙げて取り組むことも重要です。

訪日外国人観光客に向けて情報発信を行う

インバウンド需要を取り込むためには、訪日外国人観光客に向けて積極的な情報発信を行う必要があります。どれだけ受け入れ環境を整備して、魅力的なサービスやプランを提供していても、認知してもらえていなければ来訪者が増えません。

そこで、ホームページの多言語化や写真・動画を活用した情報発信などを行い、訪日外国人観光客の目に留まる機会を増やしましょう。情報発信を行うのであれば、SNSやインターネット上で旅行予約ができるサイト「海外OTA」を活用するのもおすすめです。

海外OTAやSNSを活用した集客施策の実施方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：OTAとは？訪日外国人観光客の集客に欠かせない海外OTAの種類とメリット

関連記事：X（Twitter）の集客は難しい？観光事業者が集客を成功させる7つのコツ

関連記事：Instagramで集客する7つのコツ｜訪日インバウンド集客に活用するには？

インバウンド需要を取り込むために、観光業界で実施できる取り組みや対策方法は、以下の3つ挙げられます。

・ 訪日外国人観光客向けプランを創出する

・ DX化を進める

・ 海外OTAを複数利用する

それぞれ、具体的にどのようなことに取り組んでいけば良いのか、解説します。

訪日外国人観光客向けプランを創出する

観光業界でインバウンド需要を取り込むには、訪日外国人観光客向けのプランを新たに創出することがポイントです。日本の文化や歴史に触れられるプランは、訪日外国人観光客からの人気があります。

たとえば、日本家屋の並ぶ街並みを着物や浴衣（伝統衣装）を着て散策するプラン、工芸体験のほか、雪国ならパウダースノーでスキーやスノーボードができるプランも人気です。また、飲食関連なら、ラーメンや寿司、天ぷら、和菓子など日本食の食べ歩きツアーも各地で行われています。

関連記事：インバウンド対策とは？観光事業者が実施すべき施策内容例と成功事例を3つ紹介

DX化を進める

観光業界でインバウンド需要を取り込むのであれば、DX化を進めることも大切です。DX化とは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル技術やAIなどを活用して業務効率化や生産性の向上、新たな価値の創造につなげる取り組みを指します。

観光業界におけるDX化の手段としては、体験プランの代金支払いをキャッシュレス決済で行えるようにしたり、多言語表示可能な券売機を導入したりする方法が挙げられます。また、予約受付システムやオンラインチェックインシステムを導入することにより、管理の一元化を図り、従業員の業務負担軽減につなげるのもおすすめです。

関連記事：観光DXとは？メリットや使える補助金、企業の成功事例3選を紹介

海外OTAを複数利用する

観光業界でインバウンド需要を取り込むなら、複数の海外OTAを利用して、予約の窓口を広げる方法があります。海外OTAは、それぞれサービスごとにシェア率が高い国・地域があるため、ターゲットとしている国での利用者数が多いものを選ぶことがポイントです。

複数の海外OTAを活用する際、OTAごとに予約の在庫量を調整する負担が生じます。海外OTAやホームページからの予約を一元管理し、管理負担を軽減したい場合は、弊社の予約管理システム「JTB BÓKUN」をぜひご活用ください。

観光業界でインバウンド需要への対策を行っている企業の事例

ここからは、観光業界で実際に、インバウンド需要への対策を行っている企業の取り組み事例を2選紹介します。

株式会社羅針盤

株式会社羅針盤では、体験型商品の予約管理を一元化する手段として「JTB BÓKUN」を導入し、売上向上やコスト削減につなげています。導入前までは、オーバーブッキングの不安から、予約受付の締め切りを1週間前に設定していました。

「JTB BÓKUN」で複数の海外OTAから入る予約を一元管理できるようになったことから、体験時間の直前まで予約を受け付けられるようになり、収益機会の拡大やインバウンド需要の取り込みに役立てています。

参照：【事例】訪日インバウンド集客「売上向上×コスト削減」の実現｜株式会社羅針盤

株式会社Camellia

株式会社Camelliaでは、訪日外国人観光客向けに茶道体験ができる茶室を開いています。これまでは、メールでの問い合わせや予約対応を行っており、時差の関係から深夜に返信を行うこともありました。

「JTB BÓKUN」を導入したところ、メールの返信作業負担が減り、カレンダーへの登録も自動化できるようになるなど、業務工数の削減につながっています。業務負担の課題で、これまで利用できていなかった海外OTAも利用できるようになり、インバウンド需要が増えて売上向上も実現しました。

参照：【京都事例】訪日外国人観光客の受入環境整備に向けた取組み｜株式会社Camellia

観光業界のインバウンド対策に欠かせない海外OTAの管理効率化には「JTB BÓKUN」

インバウンド需要は今後も伸びていくことが予想されており、観光業界ではさまざまな取り組みを通じてインバウンド旅行者の獲得や消費の喚起を行っています。

増加するインバウンド旅行者への対応を効率化し、管理負担の軽減を進めるにはITツールやシステムの導入もおすすめです。

「複数の海外OTAやホームページでの予約管理を一元化したい」

「他社と連携して新たなプランを創設したい」

「予約ページの多言語化・多通貨決済に対応したい」

など、体験プランの予約管理効率化やインバウンド旅行者への対応力強化を図りたいのであれば、「JTB BÓKUN」の導入がおすすめです。

JTB BÓKUNでは、Viator・GetYourGuideなどを含め、世界各国20社以上の海外OTAと接続できます。在庫状況が即時反映されるため、手作業による在庫量調整を行う必要がなく、ダブルブッキングのようなトラブルの回避に効果的です。

また、マーケットプレイス機能では、数千社以上ある事業パートナーとのマッチングが可能なため、コラボ商品の創出や新たな販路の確保にも役立ちます。

JTB BÓKUNの詳細については、以下の資料をぜひ参照ください。