インバウンド旅行者による経済効果はどれくらい？直接効果・間接効果と今後の課題を解説

「インバウンドが増えているが、経済効果はどれくらい？」

「インバウンド増加による経済効果の恩恵を受けるための対策方法が知りたい」

など、訪日外国人観光客（インバウンド）への対応方法にお悩みの方も多いでしょう。

「インバウンド」は訪日外国人観光客を意味する用語で、インバウンド旅行者とも呼ばれている点が特徴です。その数は年々増加しており、消費額も伸び続けています。

ところで、訪日外国人観光客による経済効果は、飲食や宿泊、体験プランでの消費のような「直接効果」以外にもあることをご存知でしょうか。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、訪日外国人観光客がもたらす意外な経済効果や今後の課題について詳しく解説します。

インバウンドがもたらす経済効果と推移

出典：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

インバウンドがもたらす経済効果は年々増加しており、2023年度にはコロナウイルス流行拡大前の水準を上回りました。観光庁が行ったインバウンド消費動向調査によると、2024年度の訪日外国人旅行消費額は、8兆1,395億円と過去最高を更新しました。（速報値）

2023年度は5兆3,065億円だったことから、3兆円近く消費額が増えていることがわかります。コロナウイルス流行拡大前にあたる2019年度には4兆8,135億円だったことから、すでにコロナ前の水準を上回っている状況です。

参照：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

政府目標として「2030年度には15兆円を達成する」ことを掲げており、国や地方自治体を挙げた支援制度や情報提供が積極的に行われています。このことから、今後も訪日外国人観光客による消費額の増加、ひいては経済効果の上昇や拡大にもつながってくると推察されます。

出典：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

インバウンドがもたらす経済効果は、直接的な消費以外にも多種多様な間接効果があります。顧客層に訪日外国人観光客がいない業種であっても、実は経済的な恩恵を受けている状況です。

ここでは、インバウンドの経済効果について、直接効果・間接効果・地域産業への波及効果の3つの視点で解説します。

直接効果

インバウンドの経済効果における直接効果とは、訪日外国人観光客が旅行中に消費支出をしたことで得られる経済効果のことです。具体的には、宿泊・飲食・体験プランの利用や、お土産購入・交通機関での移動（電車・バス・タクシー）などの直接消費が挙げられます。

訪日外国人旅行者の一人当たり旅行支出（消費単価）は、2019年度には15.9万円でしたが、2024年度には22.7万円に増加しました。

また、観光やレジャーを目的とした訪日外国人観光客宿泊日数の2024年度平均は、6.9泊で約1週間ほどの滞在が中心であることがわかります。

参照：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

直接効果を引き出すには、滞在期間の延長につながる周遊場所の確保や、観光スポットの創出などが効果的です。

間接効果

間接効果は、訪日外国人観光客が旅行中に支出する直接的な消費額とは関連しない経済効果のことです。たとえば、訪日外国人観光客が増えたことで店舗や施設・体験事業者の需要が伸び、雇用創出や賃金の上昇につながるケースが挙げられます。

また、税収も増えることから、公共交通機関や下水道・通信環境などインフラ整備の拡充など、自治体の公共サービスが充実するのも効果の1つです。

新幹線の延長や、地域再開発の促進・インフラ整備のほか、就業者による消費（働く人の飲食による飲食店や移住による不動産関連事業の増収）も挙げられます。

地域産業への波及効果

地域産業への波及効果は、直接的な経済効果ではないものの、長期的に日本の歴史文化や財産を守ることにつながる重要な経済効果です。具体的には、歴史的建造物の修繕予算確保・伝統工芸や、文化に携わる事業者の収益確保など地域文化の保護が挙げられます。

これにより、日本の伝統文化や歴史を将来に伝えられれば、日本の伝統文化や歴史を体験するプランや、ツアー商品の販売を長期的に実施することも可能です。結果的に、訪日外国人観光客を継続して獲得できるようになることから、直接効果の持続にも寄与します。

インバウンド旅行者による経済効果の恩恵が見込める業種

インバウンド旅行者による経済効果の恩恵が見込めるのは、以下のような業種です。

・ 旅客輸送関連業：タクシーやバス・電車・フェリー・観光地の人力車など

・ 小売業：お土産店・化粧品店・家具家電販売店・日用品・文房具店など

・ 飲食業：とくに観光地やターミナル駅などの周辺にある飲食店・日本ならではの食を提供している店舗

・ 宿泊業：ホテル・旅館

・ アクティビティ・体験プランを提供するサービス業：SUP体験・スキー・スノーボード・シュノーケリングなど

・ 老舗・伝統産業：日本酒・味噌・伝統工芸品・和菓子など

これらの業種はあくまで一例ではあるものの、訪日外国人観光客による経済効果のうち「直接効果」が見込める業種です。とくに、見学・体験プランは、アクティビティや体験プランを提供している事業者のみならず、老舗・伝統産業や飲食店でも提供されています。

また、地域を挙げて取り組む事例も多く、業種をまたいだ事業者連携により、ツアー商品として移動手段・宿泊・体験プラン・飲食を周遊するようなプランが販売されているのも特徴です。

訪日外国人観光客の消費額が増加している背景には、このような各業界の事業者による尽力も影響していると考えられます。

インバウンドによる経済効果を得るには、以下3つのポイントを意識して対策を進めることが重要です。

・ 受け入れ環境の整備

・ 周遊スポットや新たな体験プランの創出

・ 訪日外国人観光客に向けた情報発信

それぞれ具体的にどのような取り組みや対策を行えば良いのか、詳しく解説します。

受け入れ環境の整備

インバウンドによる経済効果を得るためには、まず受け入れ環境を整備することが重要です。たとえば、Wi-Fi環境を整えたり、多言語表示・キャッシュレス決済に対応したりする方法です。訪日外国人観光客が安心して滞在できる環境を整えた上で、集客や販促戦略に取り組みましょう。

周遊スポットや新たな体験プランの創出

インバウンドによる経済効果を引き出すには、地域を挙げた取り組みも重要です。一つの企業が取り組みを行うだけでは、滞在日数も伸びず、単発的な消費に留まります。

地域が連携して、宿泊施設・体験アクティビティ事業者・飲食店・小売店（土産物店）など、立ち寄れるスポットが集約された地域であれば、消費をより喚起できるでしょう。

訪日外国人観光客に向けた情報発信

インバウンドによる経済効果を得るには、まず訪日外国人観光客に来てもらわなければなりません。そこで、訪日外国人観光客に向けた情報発信を行い、立ち寄り先として選んでもらうことがポイントです。

訪日外国人観光客に向けた情報発信を行う場合は、SNSや海外OTAを活用すると良いでしょう。海外OTAとは、インターネット上で旅行予約が完結できる旅行代理店のことで、世界中のさまざまな商品を販売しているサイトです。国内OTAの例では、じゃらんや楽天トラベルなどが挙げられます。これらを駆使して、訪日外国人観光客の目に留まる機会を増やしていくことが重要です。

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複数の海外OTAの管理効率化や新たな体験プランの創出には「JTB BÓKUN」がおすすめ

インバウンドによる経済効果は大きく、地域活性化を目的として地方自治体と企業がタッグを組んで取り組んでいる事例も少なくありません。インバウンド旅行者による消費は今後も伸びていくことが予想されます。とくに観光業界では、インバウンド旅行者の獲得競争が活発化しているため、新たな魅力の創出や情報発信を積極的に行うことが大切です。

増加するインバウンド旅行者への対応を効率化し、管理負担の軽減や新たな体験プランの創出には、「JTB BÓKUN」の導入をぜひご検討ください。

「複数の海外OTAやホームページでの予約管理を一元化したい」

「他社と連携して新たなプランを創設したい」

「予約ページの多言語化・多通貨決済に対応したい」

JTB BÓKUNでは、このような要望に対応しています。

たとえば、Viator・GetYourGuideなど世界各国20社以上の海外OTAと接続できるため、予約管理の効率化が可能です。販売している体験プランの予約状況や在庫が即時反映されるため、手作業による在庫量調整を行う必要がありません。ダブルブッキングの回避につながり、体験受付時間の直前まで販売できるようになるメリットもあります。

また、数千社以上ある事業パートナーとのマッチングが可能なマーケットプレイス機能も備わっており、事業者連携によるコラボ商品の創出や新たな販路の確保に活用できるのも特徴です。さらに、30以上の言語・通貨に対応しているため、さまざまな国をターゲットとしたインバウンド対策に活用できます。

JTB BÓKUNについて、詳しくは以下の資料を参照ください。