観光DXとは？メリットや使える補助金、企業の成功事例3選を紹介

・「観光DXを進めたいがなにから着手すれば良いかわからない」

・「そもそも観光DXとはなにかが理解できていない」

など、観光事業におけるDX化にお悩みの方は多いでしょう。

観光DXを推進するには、まず観光DXとはなにか、具体的にどのような取り組みを行っていくのかを理解することが大切です。

本記事では、観光DXツールの一つである、インバウンド対策支援サービスの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、最適な観光DXを推進する方法やメリットデメリットについて解説します。

実際に観光DXに取り組んでいる企業の事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

観光DXとは

観光DXとは、さまざまなIT技術やデジタルツールなどを観光業界で導入する取り組みのことです。

観光DXで、業務や管理をデジタル化・自動化すると、業務効率向上や負担軽減につなげられるだけでなく、導入したIT技術やデジタルツールで収集されるデータも有効活用できます。

また、観光DXを通じて新たな事業戦略が生まれると、旅行者に対して提供する消費機会の選択肢を広げられることから、流入数や消費単価の向上につながるのも特徴です。

観光DXを観光業における業務効率化や新たなビジネスモデルの創出、経営戦略の立案・再設定などに活用し、事業収益の向上につなげましょう。

観光DXを推進するための具体的な取り組みとして、以下のような例が挙げられます。

・ オンライン予約の整備

・ キャッシュレス決済の導入（国内外問わず利用できるもの）

・ AIによるパーソナライズされた観光情報の提供

・ デジタルマップ・道案内の導入

・ 宿泊施設や観光施設におけるオンラインチェックイン・事前決済システムの提供

・ 各種管理システムの導入（顧客・在庫・予約・勤怠など）

・ 分析ツールの活用（商圏分析・人流データ・顧客データなど）

・ 集客・販促支援ツールの導入（オリジナルアプリ・メルマガの一括送信やセグメント配信など）

これらはあくまで一例であり、観光事業者によっては独自にさまざまな取り組みを行っているケースも少なくありません。

重要なのは、観光事業者にとってのメリットと旅行者にとってのメリットを両立することです。

いずれかを優先して偏ることがないように、観光事業全体を俯瞰してどのような取り組みを進めていくかを検討しましょう。

関連記事：【事例】Googleマップ活用による観光DX（データマーケティング）とは

観光DXを推進するメリットは、以下の3項目です。

・ 新たな顧客体験の提供ができる

・ マーケティング施策の効果を最大化できる

・ 運営の効率化やコストの最適化が実現できる

それぞれ、具体的にどのような効果につながるのか、どのような取り組みを行えばこのようなメリットが得られるのか、詳しく解説します。

新たな顧客体験の提供ができる

観光DXを推進すると、利便性が向上するため、新たな顧客体験の提供ができるようになるメリットがあります。

スマホ1つで体験予約ができるようになったり、紙の地図を広げなくても目的地までの経路をナビゲーションしてもらえたりするためです。

宿泊施設で氏名や住所などを記入しなくてもオンラインチェックインを行えば、予約時の情報が施設側に伝わるなど、シームレスな体験の提供につながります。

手続きや困りごとが発生した際の解決に時間をかける必要がなくなり、より良い顧客体験が提供できるようになるでしょう。このように観光DXは、観光事業者だけでなく顧客にとってもメリットが大きい施策です。

マーケティング施策の効果を最大化できる

マーケティング施策の効果を最大化できるのも、観光DXを推進するメリットの一つです。

観光DXを取り入れると、顧客の好みや行動傾向・属性などの情報が収集・分析できるため、マーケティング施策の方向性を定めやすくなります。

たとえば、観光DXに取り組むことで、顧客の消費行動の傾向を読み解き、傾向に合わせて新たな体験プランを提供することが可能です。

また、自社の体験プランを国内外問わず、幅広い顧客層にアピールできるようになることから、マーケティング施策でアプローチできるターゲット層の拡大にもつながります。

運営の効率化やコストの最適化が実現できる

観光DXを推進すると、運営の効率化やコストの最適化が実現できるメリットもあります。

これまで、人の手で行っていた記録や管理業務をITツール・システムで、行えるようになるためです。

ITツールやシステムは、ほかのさまざまな外部システムとの連携が可能なものも多くあります。

・宿泊施設の予約管理機能とチェックインシステムを連携させる

・複数のOTAを活用する際に予約在庫を管理用システムで一元管理する

などです。

これにより効率的な事業経営が実現し、人件費の削減や対面サービスへの注力など、コストの最適化にもつながります。

関連記事：OTAとは？訪日外国人観光客の集客に欠かせない海外OTAの種類とメリット

観光DXに活用できる補助金・助成金制度

観光DXに活用できる補助金・助成金制度には、以下のような制度が挙げられます。

・ IT導入補助金

・ 業務改善助成金

・ 観光地・観光産業における人材不足対策事業

・ 小規模事業者持続化補助金

・ 事業再構築補助金

上記のような国が主体となって実施している補助金・助成金制度以外にも、自治体が独自に制度を運用しているケースもあるので、活用できる補助金・助成金制度がないかチェックしてみると良いでしょう。

ただし、補助金・助成金制度に申請する際、企業の規模や売上高、従業員数などに制限が設けられていることもあります。条件を満たしていなければ支給の対象外となるため、制度ごとの支給要件を必ず確認しておきましょう。

観光DXに取り組んでいる企業の成功事例3選

ここからは、弊社のサービス「JTB BÓKUN」を活用して、観光DXに取り組んでいる企業の事例を3選紹介します。

「JTB BÓKUN」について詳しくは、記事後半で解説していますのでそちらもぜひ参照ください。

一般社団法人そらの郷

一般社団法人そらの郷は、徳島県西部の「にし阿波」エリア4市町が連携して、観光事業を展開する地域連携DMOです。数多くの旅行商品や体験コンテンツを提供してきましたが、電話による予約受付のみの対応だったことから、予約受付手段に苦慮していました。

観光DXを推進すべく、複数のOTAや自社サイトでの予約を一元管理できるJTB BÓKUNを導入し、オンライン予約の仕組みを構築して受入体制の強化につなげています。

関連記事：【事例】地域連携DMOの促進

株式会社羅針盤

株式会社羅針盤では、ガイドツアーの販売やガイドの育成、着物レンタル事業などを手掛けています。複数のOTAを活用していましたが、オーバーブッキングに対するリスクへの懸念から、受付終了を1週間前に設定せざるを得ないなどの販売ロスに悩んでいました。

JTB BÓKUNを導入したことにより、さまざまなOTAから入る予約の一元管理を実現しています。ツアー開始1時間前まで予約を受け入れられるようになるなど、販売ロス削減や管理コストの軽減に役立てている観光DXの好事例です。

関連記事：【事例】訪日インバウンド集客「売上向上×コスト削減」の実現

株式会社Camellia

株式会社Camelliaでは、訪日外国人旅行者向けに茶室・茶道体験を提供しています。予約受付メールへの対応に負担を抱えており、深夜まで対応に追われることもありました。

JTB BÓKUNの導入でメール返信やカレンダー登録などが簡略化でき、これまで利用できていなかった海外OTAにも登録した結果、販売額の大幅増を実現しています。

関連記事：【京都事例】訪日外国人観光客の受入環境整備に向けた取り組み

観光DXを推進するなら「JTB BÓKUN」

観光DXを推進する際は、事業全体の現状を踏まえて最適な施策を検討する必要があります。まずは、自社の経営課題を解消することから着手してみるのも良いでしょう。

たとえば、集客に課題を抱えているのであれば集客・販促ができるツールを導入したり、管理負担を軽減したいのであれば管理システムを構築したりするような方法です。

観光事業者の多くが抱える課題の一つとして、複数の予約システムの管理が負担になっているケースが挙げられます。そのような場合におすすめなのが、弊社が提供している予約管理システム「JTB BÓKUN」です。

「JTB BÓKUN」を導入すれば、オンライン上で旅行プランの予約販売を行う複数の旅行代理店（OTA）から入った予約を、一元管理できるようになります。

国内OTAはもちろん、自社サイトや海外OTAからの予約も一元管理できるため、インバウンド対策にも効果的です。

複数のOTAを運用している際、予約が入る度に他のOTAで販売しているプランの在庫数を逐一修正対応しなければならない負担があります。

「JTB BÓKUN」は、予約在庫を一元管理できるため、在庫数がリアルタイムに反映されて予約の重複などによるトラブルを抑止できる点が魅力です。

また、「JTB BÓKUN」では、宿泊・体験型施設を運営する事業者同士のマッチングが可能なマーケットプレイスも運営しているため、コラボイベントや新たな体験コンテンツの創設もできます。

「JTB BÓKUN」について詳しく知りたい方は、以下の資料を参照ください。